令和8年度ゼロカーボン補助金の受け付けを再開します

令和8年度ゼロカーボン補助金について

　大熊町では、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に要する費用を補助しています。
　再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するため、町民や移住者、町内事業者の方に、令和8年度ゼロカーボン補助金の概要について、お知らせいたします。​

ZEH(戸建て住宅)について要綱を一部改正しました（9月1日更新）

　申請における利便性の向上および補助制度の利用促進を図るため、下記のとおり要綱を一部改正しました。※申請を検討する際は、要綱本体および申請ガイドを必ずご確認ください。

　■ZEH（戸建て住宅）　※帰還者の申請窓口は生活支援課となっております。

• 補助額：500万円（ただし、補助対象経費の額が500万円に満たない場合は、当該対象経費の額とする。）​​​​​
• ​補助要件：
  • 申請者が、平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある方または補助事業完了後町内に居住することが認められる方であること
  • 一戸建ての新築住宅であること
  • 自家消費用の太陽光発電が設置されること（売電は余剰売電に限り可）
  • ZEH基準に適合していること
    1. 強化外皮基準を満たす（UA値5地域：0.6［W/平方メートルK］相当以下）
    2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
    3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

　なお、交付申請に係る詳しい説明や申請手続きについては大熊町ゼロカーボン補助金制度事務局 (大熊るるるん電力株式会社)へお問い合わせください。

交付申請の新規受付を再開します！【令和8年8月21日更新】

　予算の執行状況を踏まえ、令和8年9月1日（火曜日）よりすべての補助メニューについて、新規の交付申請受付を再開いたします。

　申請を予定されている方は、下記の申請方法・注意事項等を十分にご確認のうえ、お早めにお手続きください。
　なお、予算の執行状況等により、受付を早期に終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1．新規申請受付再開日

　　令和8年9月1日（火曜日）　9時00分～

2．受付件数

　  ①ZEBおよびZEH-M：1件程度。
　　  ※要事前相談。審査委員会に諮り受理の可否を判断いたします。
　  ②その他補助メニュー：予算の上限に達するまで。

3．申請方法

　大熊町ゼロカーボン推進補助金交付申請書類一式（以下「交付申請書」といいます。）を、事務局に提出後、提出書類に不足・不備がなく受理された方が正式な申請者となります。
　交付申請書は先着順で受理します。
　提出書類に不足・不備がある場合は受理しません。不足・不備がなくなった時点で受理しますが、この時点で、予算の上限に達している場合は受理できません。

　事務局にて郵送又は持参、メールでの電子申請で受け付けます。 ただし、交付申請書の受理数が、予算の上限に達した時点で、募集は終了となります。
　提出書類に不足・不備がない場合は受け取り日が受理日となります。
　不足・不備がある場合は提出書類一式を返却します。改めて不足・不備がない状態で提出され、事務局で受けとった日が受理日となります。

​※同じ日に受理した交付申請書が予算上限を上回った場合の取り扱い

　同じ日に受理した申請者を対象に抽選を行い、当選者の交付申請書を有効とします。 その場合、落選者は補欠者として補助金の辞退者等が生じた場合に順次繰り上げ当選とします。 

4．お問い合わせ先

　令和8年度ゼロカーボン補助金窓口を下記のとおり開設しております。
​　詳しい説明や申請手続きについては下記窓口へお問い合わせください。

　大熊町ゼロカーボン補助金制度事務局 (大熊るるるん電力株式会社)

　電話番号：0120-978-820

　​メール ：hojyo.zero.c@rururun.jp

    担当者 ：濱田、三瓶
　
 　受付時間：9時00分～17時00分（土日・祝日除く）

※以下、従来掲載内容

補助金一覧

●ゼロカーボン補助金・概要　
　令和8年度 大熊町ゼロカーボン補助金要綱_概要 [PDFファイル／859KB]
●ゼロカーボン補助金要綱
　大熊町ゼロカーボン補助金交付要綱 [PDFファイル／1.01MB]

●ゼロカーボン補助金申請ガイド
　申請ガイド [PDFファイル／969KB]
　【ZEHの申請をする方向け】補助対象経費内訳書_記載要領 [PDFファイル／472KB]​​

おおくまゼロカーボン建築物支援補助金

ZEH（戸建て住宅）　※帰還者の申請窓口は生活支援課となっております。

• 補助額：500万円（ただし、補助対象経費の額が500万円に満たない場合は、当該対象経費の額とする。）​​​​​
• ​補助要件：
  • 申請者が、平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある方または補助事業完了後町内に居住することが認められる方であること
  • 一戸建ての新築住宅であること
  • 自家消費用の太陽光発電が設置されること（売電は余剰売電に限り可）
  • ZEH基準に適合していること
    1. 強化外皮基準を満たす（UA値5地域：0.6［W/平方メートルK］相当以下）
    2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
    3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

ZEB（事務所等）

• 補助額：対象経費の2分の1（上限:40万円/平方メートル、最大金額5億円）​
• 補助要件：
  • 新築の非住宅の建築物であること 
  • 自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること
  • 非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること
    ・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減
    ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

Nearly ZEB（事務所等）

• 補助額：対象経費の3分の1（上限:40万円/平方メートル、最大金額3億円）​
• 補助要件：
  • 新築の非住宅の建築物であること 
  • 自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること
  • 非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること
    ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減
    ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量削減

ZEB ready（事務所等）

• 補助額：対象経費の4分の1（上限:40万円/平方メートル、最大金額1億円）​
• 補助要件：
  • 新築の非住宅の建築物であること 
  • 自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること
  • 非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること
    ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減
    ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減

ZEH-M（集合住宅）

• 補助額：対象経費の2分の1（上限:40万円/平方メートル、最大金額5億円）​
• 補助要件：
  • 新築の集合住宅であること
  • 自家消費用の太陽光発電が設置されること（売電は余剰売電に限り可）
  • 住宅の用途に供する部分がZEH-Mの基準に適合していること
    1. 強化外皮基準を満たす
       （UA値5地域：0.6［W/平方メートルK］相当以下）
    2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
    3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

Nearly ZEH-M（集合住宅）

• 補助額：対象経費の3分の1（上限:40万円/平方メートル、最大金額3億円）​
• 補助要件：
  • 新築の集合住宅であること
  • 自家消費用の太陽光発電が設置されること（売電は余剰売電に限り可）
  • 住宅の用途に供する部分がNearly ZEH-Mの基準に適合していること
    1. 強化外皮基準を満たす
       （UA値5地域：0.6［W/平方メートルK］相当以下）
    2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
    3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量削減

省エネリフォーム

• 補助額：対象経費の3分の2（上限：150万円）
  ※設備費＋工事費​​
• 補助要件：
  • 申請者が、町民等または町内事業者等であること
  • リフォーム等の実施時点において、建設工事の完了の日から1年が経過した住宅又は過去に人が居住した(現に人が居住している住宅を含む)住宅のエネルギー消費性能の向上等に資する工事
  • オール電化・外皮性能向上に資する設備
    （断熱材、窓（ガラス/窓枠）、エコキュート、IH、高効率エアコン、温度差エネルギー利用（地中熱利用ヒートポンプ））
  • 物流におけるエネルギー使用量削減（宅配ボックス）

緑化・環境改善

• 補助額：対象経費の2分の1（上限：20万円）
  ※材料費＋運搬費＋工事費
• 補助要件:
  • 町民等または町内事業者等が大熊町内の住宅、事務所の敷地又は住宅、事務所の近隣の土地に新たに庭木、植栽等を設置し、二酸化炭素吸収源の増加に資する場合かつ、下記のいずれかに該当するもの
  • (1)自宅又は事務所の敷地内に設置するもの
  • (2)自宅又は事務所の敷地から直線距離300m以内の土地に設置するもの

再生可能エネルギー設備等導入補助金

対象費用

1. 町民等が、町内の住宅に太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用
2. 町内事業者等が、町内の事業所に太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用

太陽光パネル

• 補助額:最大出力（kW）×10万円
  ※住宅用については上限100万円
  ​※事業用については上限2,000万円​
• 補助要件:
  • 自家消費を目的とするもの
  • 全量自家消費を行うもの又はFIT以外の余剰売電を行うもの（余剰売電を伴う場合は少なくとも30％の自家消費を行うもの）
  • 事業用(オフサイトの場合)は、併せて自営線を敷設するもの

蓄電池

定置式リチウムイオン電池

• 補助額：対象経費の2分の1（上限50万円）​​
• 補助要件：太陽光発電と合わせて設置すること

可搬式リチウムイオン電池

• 補助額：対象経費の2分の1（上限10万円）​​
• 補助要件：
  ・直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であって、交流100ボルト出力端子を備えていること
  ・蓄電池は未使用品であること​

地域再エネ発電設備の導入

• 補助額：対象経費の2分の1(上限：1億円)​
  ※設計費、設備費および工事費​
• 補助要件：
  • 町内の地域新電力会社に電力を供給するための再生可能エネルギー発電設備であること
  • ​太陽光（500kW以上）、風力、小水力、バイオマスのうち、いずれかに該当すること
  • 大熊町および地域新電力会社と事前協議を行い、協定を締結したもの

次世代モビリティ導入補助金

対象費用

1. 町民等が、町内での生活に用いるため、新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用
2. 町内事業者等が、町内での事業活動に用いるため、 新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用

EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）

• 補助額：対象経費の3分の1
  • EV（電気自動車）：1台当たり上限130万円
    ※軽EVの場合は1台あたり上限60万円
  • PHV（プラグインハイブリッド自動車）1台当たり上限90万円
  • FCV（燃料電池自動車）1台当たり上限250万円
• 補助要件：
  • 次の1．または2．に該当すること
    1. 町民等が大熊町を拠点として使用するために導入するもの
    2. 町内事業者等が自らの事業に用いるために導入するもの
  • 初度登録の新車であること
  • 自動車検査証の交付を受けた車両であること
  • リースの場合は、車両賃貸借が4年以上の契約であること

V2L・V2H（充放電設備）、充電設備（急速・普通）、水素充填設備

• 補助額：対象経費の2分の1
  ※設計費、設備費および工事費
  ​※保守点検費(水素充填設備のみ、補助開始から最大10年間補助可能)​​

• 補助要件：​
  • V2L（充放電設備）1台当たり上限50万円
    ​・EV、PHV又はFCVから電力を取り出す装置であること
    ・機器本体の購入日に、CEV規程に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において補助金の交付対象となる銘柄の機器であること
  • V2H（充放電設備）1台当たり上限200万円
    ​設置場所と同じ場所を本拠としてEVまたはPHVを使用していること
  • 充電設備 （急速）1台当たり上限1000万円
    (※高圧受変電設備を含むものについては1台当たり上限1500万円）
    出力10kW以上の急速充電器
  • 充電設備 （普通）1台当たり上限200万円
    出力3kW以上の家庭等で利用される充電器
  • 水素充填設備1台当たり上限1億2000万円
    FCVへの水素充填が可能なものであって、商用でないもの

注意事項

​※平成31年4月10日以降の費用についても、さかのぼって補助します。

※事業完了日について
　　　・令和8年度末までの事業完了が原則となっております。（※前年度以前に実施した事業も申請可）
　　　・ただし、令和9年2月末までの事業完了にご協力をお願い致します。
　　　・令和9年3月に事業完了見込みの場合は事前にご相談ください。

※補助金の併用について
　　　・国の負担又は補助を得て実施する補助金との併用は不可です。​
　　　　※県等の補助金であっても、国の補助を得て実施されている場合もございますので、
　　　　　他の補助金との併用をお考えの場合は、申請前に併用の可否を必ずご確認ください。​
　　　・おおくまゼロカーボン建築物支援補助金のZEB、ZEH-M、ZEHへの補助は、
　　　　再生可能エネルギー設備等導入補助金・次世代モビリティ導入事業の
　　　　V2L、V2Hと充電設備に対する補助と併せて申請できません。

※余剰売電について
　　　・「おおくまゼロカーボン建築物支援事業」における
　　　　　ZEB、ZEH-M、ZEHについてのみ可としております。
　　　・「再生可能エネルギー設備等導入事業」における太陽光パネルの導入については、
　　　　　別途自家消費に係る基準を設けておりますので詳しくは要綱本体をご確認ください。

※代理申請について
　　　・行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、
　　　　官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。
　　　　関係法令を遵守してください。​

申請様式

1. 申請様式一式 [Excelファイル／356KB]

• 様式1　交付申請書
• 様式2　代理申請同意書
• 様式3　補助対象経費内訳書(ZEH)
• 様式4　変更交付申請書
• 様式5　交付決定通知書
• 様式6　変更交付決定通知書
• 様式7　計画変更承認申請書
• 様式8　中止（廃止）承認申請書
• 様式9　遅延報告書
• 様式10　状況報告書
• 様式11　仕入控除税額報告書
• 様式12　取得財産等管理台帳
• 様式13　実績報告書
• 様式14　補助対象経費実績内訳書(ZEH)
• 様式15　交付額確定通知書
• 様式16　補助金交付請求書
• 様式17　エネルギー使用量に係る報告書

　4．事業計画書

• ZEH　　　　　　（様式）（記入例）
• ZEB　　　　　　（様式）（記入例）
• ZEH-M　　　　  （様式）（記入例）
• 省エネリフォーム（様式）（記入例）
• 緑化・環境改善　（様式）（記入例）
• 太陽光パネル設置（様式）（記入例）
• 蓄電池導入　　　（様式）（記入例）
• 地域再エネ発電設備の導入
  • ​太陽光　 　（様式）（記入例）​
  • 風力　　　 （様式）（記入例）​
  • 小水力　　 （様式）（記入例）
  • バイオマス （様式）（記入例）
• EV,PHV,FCV      （様式）（記入例）
• V2L              　（様式）（記入例）
• V2H　　　　　  （様式）（記入例）
• 充電設備等　　  （様式）（記入例）
• 水素充填設備　  （様式）（記入欄）

　5.支払金口座振替依頼書（様式）（記入例）
　6.財産処分承認申請書　（様式）（記入例）
　7.財産処分報告書　　　（様式）
　8.資金計画書　　　　　（様式）

　9．申請ガイド [PDFファイル／969KB]
 10．【ZEHの申請をする方向け】補助対象経費内訳書_記載要領 [PDFファイル／472KB]

補助受付窓口（お問い合わせ先）

　詳しい説明や申請手続きについては下記窓口へお問い合わせください。　

　大熊町ゼロカーボン補助金制度事務局 (大熊るるるん電力株式会社)
　電話番号：0120-978-820

　■担当者 ：濱田、三瓶
　■メール ：hojyo.zero.c@rururun.jp
　■受付時間：9時00分～17時00分（土日・祝日除く）